先物事務監察委員会が仮想通貨取引所jpexを取り締まる

香港SFC(香港証券先物事務監察委員会)は投資家に対し、規制当局の承認を得ずに運営されている仮想通貨取引所JPEXについて注意を払うよう勧告した事が分かった。

香港SFCは2023年9月13日(水曜日)の発表で、JPEXグループ傘下の企業はいずれもライセンスを取得しておらず、規制対象のVATP(仮想資産取引プラットフォーム)の運営申請も行っていないと述べた。代わりに、JPEX はソーシャルメディアのインフルエンサー、KOL(キーオピニオンリーダー)、OTC(店頭仮想通貨両替業者)を活用して、香港の顧客に自社の製品とサービスを宣伝している。

同SFCは、JPEXとそのプロモーターに関連するいくつかの懸念される活動について概説。これらには、JPEX公式サイトでの虚偽の記述が含まれており、JPEX は外国の規制当局によって規制されているVATPとして規制されているほか、同社は特定の製品については21%もの高い年間収量を提供していると主張している。

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